6月27・28日の2日間にわたって横浜アリーナで行われる予定だった
ファッション×K-POPコンサートイベント『SGC（ソウルガールズコレクション）
SUPER LIVE IN JAPAN 2017』が、直前になって開催中止
することが26日までに発表された。
イベントの公式サイトでは「6/27（火）、28（水）に
横浜アリーナに於いて開催を予定しておりました
『SGC SUPER LIVE IN JAPAN 2017』は、やむなく中止することとなりました。
本公演に多大なるご期待をいただいたとともに、チケットを
ご購入いただきましたお客様および各関係者の皆様に多大な
ご迷惑をおかけしたこと、深くお詫び申し上げます」と掲載された。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170626-00000324-oric-ent

SGC JAPAN実行委員会に理由を問い合わせたところ、「経緯など詳細は協議中のため、近々なんらかの形で
きちんと発表します」との回答があった。チケットの返金方法に関しても「追って迅速に対応させていただきます」としている。

　同イベントには当初、27日公演にはBLANC7、Rain（ピ）、SE7EN、Block B、Highlight、
EXID、MC：イ・ギグァン／ハニ、28日公演にはB.A.P、TEENTOP、Apink、BTOB、BLANC7、
MC：パク・シフ／パク・ギュリの出演が予定されていた。しかし、Apinkの所属事務所が23日に
「主催者側の契約違反（出演料未払い）と公演を控えた5日前の今日（23日）、連絡が
途絶えた状態で、当社はこれに対し、公演の進行が困難だと判断し、公演不参加を決定しました」と
発表したほか、同様の理由で出演辞退が続出していた。

　両日のスペシャルゲストとして出演予定だったAKB48の入山杏奈は自身のツイッターで
「出演予定だったイベント『SGC SUPER LIVE IN JAPAN 2017』が開催中止になりました。
わたしも詳しいことはわからないのですが、みなさんに会えるのを楽しみにしていたので
残念です。ご迷惑をおかけした方もいると思います。ごめんなさい」と困惑し「また別の機会に
会えるといいな」とコメントしている。

引用元: ・K-POPコンサート直前で中止へｗｗチョンって笑えるなｗ

配信先、産経ニュース、2017.6.25 05:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/170625/plt1706250004-n1.html


　韓国の文在寅大統領が米メディアの取材に、慰安婦問題を蒸し返し、日本を批判する発言を繰り返している。断じて容認できない。

　一昨年、日韓両国は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に表明した。国家間の約束を守れず、まともな国といえるのか。

　文氏はロイター通信のインタビューに、慰安婦問題を含めた歴史問題の解決について、日本が「最善の努力をしていない」などと述べた。その言葉は、韓国にそのままお返ししたい。

　政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。

　韓国側は最低限のこともしていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力するとしながら、いまだに実行されない。

　文氏は今年１月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れる反日パフォーマンスを行うなどしている。関係を傷つけているのは誰かを認識すべきだ。

　ワシントン・ポスト（電子版）には、日韓合意に関し、「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べたという。

　この認識も誤りだ。慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みと明記された。問題を蒸し返し、こじれさせてきたのは韓国である。

引用元: ・【日韓】　韓国の文政権反日は行き詰まるだけだ

【国内】MKタクシー創業者、在日韓国人社会の大物が同胞の反逆で失脚…後継ぎ息子は社員暴行

MKタクシー創業者、在日韓国人社会の大物が同胞の反逆で失脚…後継ぎ息子は社員暴行

「タクシー業界の風雲児」と呼ばれたエムケイ創業者の青木定雄（本名・兪奉植＝ユ・ボンシク）氏が6月8日、肺炎のため京都市の病院で死去した。88歳だった。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男で現エムケイ社長の信明氏。

青木氏は在日1世の立志伝中の人物である。1928年、朝鮮半島の南に位置する慶尚南道で、6人兄弟の3男に生まれた。

43年に15歳で日本に渡った。立命館大学法学部に入学したが、授業料を払えなくなり中退。56年に、ひょんなことからガソリンスタンドの経営を引き継いだ。60年、知人に勧められてミナミタクシーを設立したことが、タクシー人生の始まりとなった。63年に桂タクシーを買収。77年に両社の合併で、両社の頭文字をとって社名をエムケイとした。

60年にタクシー会社を始めた時は、車両10台で運転手は24人だった。

MKグループの中核会社であるエムケイのホームページによると、2016年3月末時点で、タクシー807台、ハイヤー84台の合計891台、従業員は2096人。売上高は152億9900万円。MKタクシーは、東京、大阪、名古屋、神戸、福岡で走っている。

この間、MKタクシーは、運輸省や同業者と熾烈な戦いを繰り広げた。青木氏は「同一地域、同一賃金」の料金設定など、規制に守られてきたタクシー業界の常識と秩序を揺るがす挑戦を次々とやってのけた。タクシー業界の規制緩和の先頭に立ち、接客の重要性を広く認知させた。

76年に、運転手が「ありがとうございます」「お忘れ物ありませんか」など、4つの挨拶をきちんと言わなかったら、料金を受け取らないサービスを打ち出した。81年にはタクシー運賃の値上げ反対運動を起こし、翌年、運賃の値下げを申請。却下されると陸運局を相手取って大阪地方裁判所で争い、85年に全面勝訴の判決を得た。その後、89年に運輸省と和解。91年、天皇皇后両陛下に随伴する国務大臣の送迎車に選ばれた。93年には10％の運賃値下げを断行している。

低価格タクシーの道を開いた青木氏は、「規制緩和の旗手」「タクシー業界の風雲児」と呼ばれた。この頃が、青木氏が最も輝いていた時期だったといえるだろう。

近畿産業信用組合の会長を解任される

在日韓国人社会に衝撃が走る出来事があった。

大阪市天王寺区にある在日韓国人系金融機関・近畿産業信用組合は13年5月21日、定例理事会を開いた。大本崇博（韓国名ソ・ウォンギル）理事長は緊急動議を出し、会長の青木氏、青木氏実弟の青木秀雄副会長、青木氏の三男で非常勤副理事長の青木義明氏（大阪エムケイ代表取締役）の3人の解職を求めた。理事16人のうち9人が、この人事案に賛成し、動議は可決された。在日大物一世の青木氏が同胞から退場を宣告された瞬間である。

近畿産業信用組合は01年、経営破綻した旧信用組合大阪商銀の事業を旧京都信用シティ信用組合が引き継ぎ発足した。その後、京都商銀の事業譲渡を受け、日本最大の韓国系金融機関となった。

近産信が事業を引き継いだ3信組の破綻処理に投入された公的資金は8000億円を超えた。再建を託された青木氏は、MKグループを退き、01年に近産信の会長に就いた。

在日韓国系金融機関の救世主として登場した青木氏は04年、韓国政府から国民勲章「無窮花（ムグンファ＝むくげ）賞」を受けた。

公的資金が投入されているため近畿財務局は毎年、検査に入り、ファミリー企業への不明朗融資、青木氏に利する違法融資、公私混同の経費処理を再三指摘して、業務の改善を求めてきた。過去には、大阪地検特捜部が内偵に乗り出したこともあった。

青木氏には3人の息子がいる。長男が京都のエムケイを引き継いだ信明氏。

次男が東京エムケイを任された政明氏。彼は粗暴な振る舞いでたびたび週刊誌を賑わしている。05年に酒に酔って東京急行電鉄の駅員に暴行をはたらき、現行犯逮捕された。08年には従業員を暴行し、損害賠償訴訟を起こされた。
 


[ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ 2017.6.24]
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19545.html

引用元: ・【国内】MKタクシー創業者、在日韓国人社会の大物が同胞の反逆で失脚…後継ぎ息子は社員暴行[6/24

慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。
朴槿恵（パク・クネ）前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」（当時の韓国外交筋）と感じていることがうかがえる。

　とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。
日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は１月にとった対抗措置を現在も続けている。
「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。

　中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」（韓国政府関係者）と切実に感じているのは、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。

　対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽（ろうばい）は隠せなかった。
韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。

「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国　日本気にしつつ慰安婦合意で本音


http://www.sankei.com/premium/news/170625/prm1706250012-n1.html

引用元: ・韓国大統領「慰安婦合意を破棄し、スワップの再開を要求する」

【アホの朝日がハシゴ外しｗｗｗ】　文科省の天下り問題はケシカラン　徹底的に調べ責任者を吊し上げｙ

（社説）天下り調査　これでは実態が見えぬ

文部科学省の組織ぐるみの天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態を調べた結果を先週、公表した。

現役職員が就職先を紹介するなど、再就職規制違反の疑いのある事例は１２省庁で２７件あった。情報提供などのＯＢの関与も複数、確認された。

しかし、人事課や事務次官らがかかわった、文科省のような組織ぐるみのあっせんの疑いは確認できなかったという。

さらに納得しがたいのは、報告書の核心部分である、組織的なあっせんが確認できないとした根拠の弱さだ。任意調査の限界とはいえ、説得力に欠ける。

かつては離職後２年間、密接な関係のあった企業への再就職を禁じる規定があった。第１次安倍政権が撤廃し、かわりに官民をつなぐ人材交流センターなどを設けたが、十分に機能していないのが実情だ。

癒着を断つせめてもの一歩として、「２年」規定の復活を検討すべきだ。

[朝日 2017.6.22]
http://www.asahi.com/articles/DA3S12998717.html

引用元: ・【アホの朝日がハシゴ外しｗｗｗ】　文科省の天下り問題はケシカラン　徹底的に調べ責任者を吊し上げｙ

【民進党】あべともこ議員「前川・前事務次官に民進党代表をやってほしい。」

あべともこ（衆議院議員・小児科医）@abe_tomoko

わずか二日だけの留守したが、帰ってみればまたモリカケ問題、安倍総理は全国に獣医学部を、ととんでもないことを言い出しているし、
一方前川前事務次官はモリもカケも全く同じ構造と。
どちらが的確かは明らか。身をもって教育行政の歪みを指摘した前川さんに民進代表をやってほしい。身を捨ててこそ。



http://twitter.com/abe_tomoko/status/878861924192067584

引用元: ・【民進党】あべともこ議員「前川・前事務次官に民進党代表をやってほしい。」

http://www.sankei.com/world/news/170624/wor1706240038-n1.html


　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、中部の茂朱（ムジュ）で開幕した世界テコンドー選手権大会の開会式で演説し、２０１８年平昌冬季五輪での北朝鮮との南北合同チームの結成と、開会式で南北合同入場行進を実現させたい考えを表明した。

　文氏は「初めて南北単一チームを結成し、最高の成績をおさめた１９９１年世界卓球選手権と、世界青少年サッカー大会の栄光を平昌五輪でもう一度見たい」と述べた。また、「南北合同入場で世界の拍手喝采を受けた２０００年シドニー五輪の感動を、もう一度感じたい」とも語った。

　さらに、文氏は「平昌五輪に北朝鮮選手団が参加すれば、人類の和合と世界平和推進という五輪の価値を実現するのに大きく寄与する」と強調。「北朝鮮の応援団も参加し、南北和解の転機になればいい」と述べ、韓国政府が積極的に支援する方針を明言した。

　文氏は、今回の大会のため訪韓した北朝鮮の張雄（チャン・ウン）国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員と握手。演説では張氏や北朝鮮の演武団に歓迎の意を表明し、南北合同チーム結成などの実現に向け、ＩＯＣと北朝鮮に協力を求めた。

　大会は３０日まで行われ、文在寅政権発足後としては初の南北スポーツ交流。文政権は平昌五輪の一部競技の北朝鮮開催を検討している。ＩＯＣのバッハ会長が３０日の閉幕式に出席し、７月３日に文氏と会談する予定で、共催案などが協議されるとみられる。

引用元: ・【２０１８平昌五輪】 韓国大統領「南北合同チーム」「開会式は共に入場行進」を提案[06/24]

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、就任以降は「再交渉」への言及を避けていた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６４）がやはり、本音を出し始めた。日本の「法的責任」と「公式な謝罪」が慰安婦問題解決の“核心”であると発言したのだ。

　文在寅政権は日韓合意の検証を近く始めるという。ただ、大統領選であれほど日韓合意を否定していた文大統領は、それでも就任後は日本に対して「再交渉」を口にしていない。一方で、日本の反発を気にし、慎重になっているようだ。（ソウル　名村隆寛）

元慰安婦が反対？　７割超が受け入れたが…

　文大統領の発言は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで出たものだ。

　日本の法的責任と公式な謝罪を求めた文大統領は、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」と語り、合意内容が十分ではないとの認識を示した。

　さらに、文大統領はロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」とまで批判した。日本に追加の措置を求めているわけだ。

　文大統領は、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長（７８）にも「国民は受け入れられないのが現実だ。特に当事者の元慰安婦は受け入れられず、この点を韓日両国は直視する必要がある」と伝え、合意を履行できない姿勢を示した。

　日韓合意では安倍晋三首相（６２）が日本の内閣総理大臣として、あらためてすべての元慰安婦の女性らに対し「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。

　合意に従い日本政府は支援金として１０億円を拠出。当時、生存していた元慰安婦の７割以上がその支援金を受け取ったほか、１９９人の遺族らにも、すでに金は渡っている。

　韓国側関係者によれば、合意を受け入れ支援金を受け取った元慰安婦は韓国政府との５回の接触と対話をしたという。合意を現在も認めていない元慰安婦は１０人にも満たない。

大統領就任後、封印した「再交渉」への言及

　文大統領は、合意を受け入れない元慰安婦にこだわっているようだ。数の問題ではないのかもしれないが、大半は合意を受け入れたのが事実だ。合意後も全員が反対しているわけではない。

　ただ、文大統領は米紙のインタビューで、「この問題だけによって、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べている。

　選挙公約に日韓合意の「破棄」や「再交渉」を掲げ、大衆を前に「韓日合意は間違いだった」と叫んでいた文大統領は、５月１０日の就任後は、日本に対するこれら威勢のいい言葉を封印し続けた。

　文大統領は就任翌日の安倍首相との電話会談の時点で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っていた。

　合意のまさに当事者だった韓国外務省も、文大統領に合わせ、何と「合意を韓国国民の大多数と被害者（元慰安婦）らが受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していかねばならない」（同省報道官）との主張を繰り返している。

　政権が変わったら、それに合わせて見解も変えて主張する。外交担当の当局が、外交交渉の末に合意した相手国に対してだ。韓国国内でよくみられる、韓国内では通じる手法だ。

　ただ、相手（日本）から見れば、政権が変わって「ケツをまくっている」に過ぎない。品のない表現ではあるが、事実そうなのだから仕方がない。

「再交渉」の発言取り消しも

　一方で、韓国外務省は冷静な姿勢も見せている。

　国会の人事聴聞会で難航の末、就任した康京和（カン・ギョンファ）外相は、日韓合意について、「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。慰安婦問題は大きな懸案であり、話し合いで実践するが、両国関係の別の部分も進めなければならない」と語った。

　慰安婦問題だけでなく多様な面を考慮し、対日関係改善に取り組む構えを示した。

http://www.sankei.com/premium/news/170625/prm1706250012-n1.html

（>>2以降に続く）

引用元: ・【韓国】「日本の努力が足りない」といいながら通貨スワップなど関係改善切望の韓国　日本気にしつつ慰安婦合意で本音[6/25]

　２０１８年２月に開幕する平昌五輪をめぐる“問題”がまたも明らかになった。五輪開催の地元・江原道の建設労働組合は６月１４日、五輪関連の建設労働者に対する未払い賃金の支払いを求めたと江原日報などが報じた。未払い額は２４００億ウォン（約２４０億円）に上るという。労働者は生活困窮に陥っており、組合への苦情は８０００件もあるそうだ。韓国だけで幅を利かせている「社会悪」だと報じる韓国メディアもあり、根は深そうだ。

　ソウル経済新聞は今年１月、韓国では最近、賃金未払いが高いレベルで推移し、徐々に増加傾向にあり社会的問題になっていると報じた。長引く経済不況が根底にあるが、韓国人が労働の対価として賃金が発生するという労働経済学の基本概念を理解できていないため、経営不振になると平然と賃金を踏み倒すという指摘もある。

　ハンギョレ新聞などによると、賃金未払いは大企業、中小企業の区別なく蔓延。規模は日本の１０倍近くだとした。１６年が約１兆３０００億ウォン（約１３００億円）、１５年が１兆２９９３億ウォン（約１２９９億円）、１４年が１兆３１９４億ウォン（約１３１９億円）に上った。ソウル経済新聞によると、要因のトップは一時的な経営悪化が５７％、次いで倒産や廃業１５．５％と続くという。

　中央日報によると、賃金未払いが根絶されないのは処罰が軽いためという。労働基準法は未払い事業主を３年以下の懲役または２０００万ウォン（約２００万円）以下の罰金に処する。だが、実際には数千万ウォンの賃金を未払いしても１００万～２００万ウォン（約１０万～２０万円）の罰金で終わるケースが大部分という。「法律違反で得る利益が制裁にともなう不利益よりも大きいということだ」と中央日報は指摘する。

　五輪施設の建設をめぐる賃金未払いは、２０１６年１月に表面化した。韓国ＳＢＳテレビが、五輪施設の建設業者が未払いの工事代金を早急に支払うように要求し、記者会見場に乱入したと報じた。１５年５月から食事代も払われず、施工業者に建設機器の使用代金２３億ウォン（約２億３０００万円）が滞納されているとした。


（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.sankei.com/premium/news/170624/prm1706240010-n1.html

引用元: ・【２０１８平昌五輪】 五輪関連施設で２４０億円の賃金未払い　生活困窮で痛切な訴え　韓国では当たり前の「社会悪」[06/24]

安倍首相「獣医学部新設を全国的に認める」

獣医学部新設の特区を全国展開と安倍首相

安倍首相は、国家戦略特区に関し「全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と述べた。



[共同 2017.6.24]
https://this.kiji.is/251207904491094023

引用元: ・安倍首相「獣医学部新設を全国的に認める」

台湾フェスティバル2017
◆開催場所◆
東京都・台東区上野恩賜公園噴水広場
◆開催日時◆
2017年6月22日（木）～25日（日）
10時～21時（最終日19時まで）
http://taiwanfes.org/

台湾フェスティバル®とは
開催主旨と目的
日本と台湾には歴史上、深い繋がりがあり、農業の分野においても台湾の教科書にも載る嘉南大圳を設計した技師・八田與一氏の時代から現代に至るまで、
お互いに学び努力を重ねてきました。
その成果として近年では、多くの農産物が日本に勝るとも劣らないレベルまで技術革新が進みました。

ご存じと思われますが東日本大震災では２００億円以上の多額な義捐金を下さったことは、多くの方の記憶にまだ新しいことと思います。

そんな国、台湾との更なる日台関係を深めるために日本と台湾の食文化交流として、日本政府省庁や各地方自治体などが推進している「食育」月間6月に向けて、
日本からは親子で一緒に体験して学ぶ食育の啓蒙と、台湾からは葉酸を多く含んだ、台湾の代表的な果物“ライチ”やフルーツを使い
当会の活動主目的でもある日本と台湾の方々の心身ともに健康的な日台交流を行うことを目的にしております。

画像

引用元: ・【台湾】台湾フェス2017開催 マスコミの不自然なゴリ押しも無いのに今年も大盛況

【韓国】慰安婦　日本に追加措置求める　文氏、ついに本音解禁　「最善の努力をしていない」

慰安婦　日本に追加措置求める　文氏、ついに本音解禁

先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。

文氏は２０１５年１２月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。大統領選最終日の５月８日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。

ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えるのみだった。

大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断とみられてきた。

だが文氏は最近、欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」を訴え、「最善の努力をしていない」と語り日本を批判している。

日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として１０億円を拠出するなど、合意を誠実に履行し、最善の努力をしている。

「再交渉」という表現はなくとも、文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちだ。対日関係を考慮しているとしても、日本には直接訴えず、欧米メディアを相手に抑えてきた本音を吐露したとみられる。

欧米メディアに向けた文氏の発言は、朴槿恵前大統領が海外で日本批判を続けた「告げ口外交」と本質的に変わらない。合意蒸し返しへの韓国特有の手法と解釈されても仕方がない。



[産経 2017.6.24]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-00000077-san-kr

引用元: ・【韓国】慰安婦　日本に追加措置求める　文氏、ついに本音解禁　「最善の努力をしていない」[06/24]

【悲報】NHLが平昌五輪をボイコット　次回大会の北京五輪は参加へ

NHLが平昌五輪「不参加」を決定　大会への影響不可避

北米プロアイスホッケーのNHLが来年2月に開催される平昌冬季五輪に出場しないことを決定し、大会の盛り上がりや入場券の収益への影響が避けられなくなった。

NHLが22日（現地時間）発表した2017－2018シーズンの日程によると、10月4日に開幕し、翌年6月中旬までレギュラーシーズンが開催され、来年1月末のオールスター戦で短い休みを挟む以外、中断なく試合が行われる。

国際オリンピック委員会（IOC）、国際アイスホッケー連盟（IIHF）などが説得に乗り出したが、平昌五輪への不参加の決定は覆らなかった。

アイスホッケーは冬季五輪で最も人気の高い種目に数えられ、NHLは1988年の長野五輪から2014年のソチ五輪まで冬季五輪に出場した。今回の平昌五輪のみ参加せず、20年の北京五輪には参加するとの立場だ。

NHLのチームオーナーらは、選手が五輪出場により経済的利益を得られないだけでなく、20日近くリーグを中断しなければならず、主力選手の負傷の可能性もあるとして五輪出場に消極的な立場だった。結局NHL事務局は各チームの意見を受け入れ、平昌五輪への不参加を決めた。

NHLが来シーズンの日程を発表したことで、平昌五輪の組織委員会は戸惑いに包まれた。

朴槿恵前大統領の親友の崔順実被告による国政介入事件で大会準備に支障が出た上、切り札の一つに数えられたNHLが参加しないことで、入場券の収益にも支障が出ることが避けられなくなった。

平昌五輪でのアイスホッケーの入場券販売収益は341億5000万ウォン（約33億3700万円）と予想されている。入場券収入全体（1746億ウォン）の19．5％を占める。



[総合ﾆｭｰｽ 2017.6.23]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000051-yonh-spo

引用元: ・【悲報】NHLが平昌五輪をボイコット　次回大会の北京五輪は参加へ

崔碩栄 @Che_SYoung
韓国裁判所、米国大使館を取り囲む「反ＴＨＡＡＤ集会」を許可。今日16時から6000人が
参加予定。（韓国語） http://naver.me/5RyR99mo

来週、渡米してトランプと会うというのに…。お土産としてはド派手。銅像前の集会なんか
かわいいもんだ。
(´- `*)


ムンちゃん　四面楚歌
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1498188264/

引用元: ・【イケイケー！】韓国裁判所､米国大使館を取り囲む｢反THAAD集会｣を許可｡今日16時から6000人が参加予定